２０２０年 １０月 時事問題
２学期期末テストに出やすいと思われる時事問題です。
１０月全般
〇 次期アメリカ大統領の座を巡り、共和党代表のドナルド・トランプ氏と、民主党のジョー・バイデン氏が争っている。
候補者は州ごとの勝敗に応じて各週に割り当てられた選挙人を獲得していく。
投票日は１１月３日。
〇 菅義偉首相が、日本学術会議をめぐり、新会員候補６名の任命を拒否した。
学問の自由を脅かす行為だとして、物議をかもしている。
１０月１日
日本の東京証券取引所がシステム障害により、取引停止。
GoToトラベルに東京が追加される。新たに飲食店を支援するGoToイートも始まった。
１０月２日
アメリカのトランプ大統領、新型コロナ陽性で入院へ。
１０月９日
２０２０年のノーベル平和賞に、世界各地で食糧支援を行っている
国連機関、WFP（世界食糧計画）が選ばれた。
１０月１２日
大阪都構想の住民投票が告示された。
１１月１日に住民投票が実施される。
１０月１３日
大阪医科大でアルバイト職員だった女性が、正職員との待遇格差を是正するよう求めた訴訟の上告審判決で、
最高裁は計１０９万円の支払いを命じた二審の高裁判決を見直し、このうちボーナス（賞与）分の請求を棄却した。
１０月１９日
安倍晋三前首相は靖国神社を参拝した。
１０月１９日～２０日
菅義偉首相は１９日午前、ベトナムのハノイでグエン・スアン・フック首相と会談した。
「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）構想の実現に向けた連携を確認。
ベトナムは今年のASEANで議長を務める。
２０日にはインドネシアのジョコ大統領と会談。
１０月２２日
自民党の石破茂元幹事長は、自身が率いる石破派（水月会）の臨時総会を国会内で開き、９月の党総裁選で敗北した責任を取るため、派閥会長を辞任すると表明した。
１０月２４日
核兵器禁止条約にホンジュラスが批准書を提出し、５０か国に達した。
これにより、条約発効に必要な批准国の数を満たし、２０２１年１月２２日に条約は発効する。
なお、日本はこの条約に署名も批准もしていない。
１０月２６日
財務省は新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が悪化した中小企業などを支援する
「持続化給付金」について、緊急時の支援策だとして延長せずに予定通り終了するように提言した。
１０月２８日
フランスのマクロン大統領は、フランス全土で１０月３０日から少なくとも１２月１日までロックダウンをすると明らかにした。スーパーや薬局など生活に必要な店以外は閉鎖される。仕事、通学による外出は可能。
ドイツのメルケル首相もレストランや娯楽施設の４週間の閉鎖を決定した。
１０月３０日
トルコ西部沖のエーゲ海でマグニチュード７．０の地震が発生した。