2020年 10月 時事問題

2020年 10月 時事問題

2学期期末テストに出やすいと思われる時事問題です。

 

 

10月全般

 

〇 次期アメリカ大統領の座を巡り、共和党代表のドナルド・トランプ氏と、民主党ジョー・バイデン氏が争っている。

候補者は州ごとの勝敗に応じて各週に割り当てられた選挙人を獲得していく。

投票日は11月3日。

 

 

〇 菅義偉首相が、日本学術会議をめぐり、新会員候補6名の任命を拒否した。

学問の自由を脅かす行為だとして、物議をかもしている。

 

10月1日

日本の東京証券取引所がシステム障害により、取引停止。

 

GoToトラベル東京が追加される。新たに飲食店を支援するGoToイートも始まった。

 

10月2日

アメリカのトランプ大統領、新型コロナ陽性で入院へ。

 

10月9日

2020年のノーベル平和賞に、世界各地で食糧支援を行っている

国連機関、WFP世界食糧計画)が選ばれた。

 

 

10月12日

大阪都構想住民投票が告示された。

11月1日に住民投票が実施される。

 

10月13日

大阪医科大でアルバイト職員だった女性が、正職員との待遇格差を是正するよう求めた訴訟の上告審判決で、

最高裁は計109万円の支払いを命じた二審高裁判決を見直し、このうちボーナス(賞与)分の請求を棄却した。

 

10月19日

安倍晋三前首相は靖国神社を参拝した。

 

10月19日~20日

菅義偉首相は19日午前、ベトナムハノイグエン・スアン・フック首相と会談した。

自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)構想の実現に向けた連携を確認。

ベトナムは今年のASEANで議長を務める。

20日にはインドネシアジョコ大統領と会談。

 

10月22日

自民党の石破茂元幹事長は、自身が率いる石破派(水月会)の臨時総会を国会内で開き、9月の党総裁選で敗北した責任を取るため、派閥会長を辞任すると表明した。

 

10月24日

核兵器禁止条約にホンジュラスが批准書を提出し、50か国に達した。

これにより、条約発効に必要な批准国の数を満たし、2021年1月22日に条約は発効する。

なお、日本はこの条約に署名も批准もしていない。

 

10月26日

財務省は新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が悪化した中小企業などを支援する

持続化給付金」について、緊急時の支援策だとして延長せずに予定通り終了するように提言した。

 

10月28日

フランスマクロン大統領は、フランス全土で10月30日から少なくとも12月1日までロックダウンをすると明らかにした。スーパーや薬局など生活に必要な店以外は閉鎖される。仕事、通学による外出は可能。

ドイツメルケル首相もレストランや娯楽施設の4週間の閉鎖を決定した。

 

10月30日

トルコ西部沖のエーゲ海でマグニチュード7.0の地震が発生した。

 

 

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